中国経済が低迷する中、資金繰りに窮した地方政府は従来とは異なる収入源を求めている。そこで最大の収入源として浮上したのが警察だ。国営メディアによると、中国全土の地方警察やその他の法執行機関は、地方政府の財源を潤す方法として、交通違反や営業・安全規則違反、その他の軽犯罪に対して、より高額な罰金を頻繁に科している。中には、確かな証拠がほとんどないにもかかわらず、地元警察が管轄を越えて容疑者を追うケースもある。弁護士や国営メディアは、不正に得たとされる利益を差し押さえる狙いがあると指摘している。中国北東部の警察官は、違法なマルチ商法に関与している容疑で動画配信サービスを提供する新興企業フューチャー・ラーニング（Xueli Xingqiu）の幹部を拘束するため、600マイル（約970キロメートル）以上離れた北京まで車を走らせた。同社は、捜査当局が管轄を越え、自社の資産を狙って容疑をでっち上げていると非難した。