国内上場企業における
女性役員比率の実態は？
今回は、上場企業が提出する有価証券報告書の「役員の状況」に記載されたデータによる「女性役員比率が高い会社ランキング」をお届けする。
対象としたのは国内すべての証券取引所に上場している企業。東京商工リサーチの協力の下、2022年4月期～2023年3月期の数値を使い、ランキングを作成した。
政府は今年6月、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）」を決定。東証プライム市場の上場企業を対象に、「2025年をめどに女性役員を1人以上選任」「2030年までに女性役員比率を30％以上」とする数値目標を盛り込んだ。
すでに東京証券取引所などは21年6月、上場企業の行動原則を示す「コーポレートガバナンス・コード」を改訂し、多様性の確保に向けた人材育成方針を求めた。また、経団連も30年までに、役員に占める女性の割合を30％以上にする目標を掲げるなど、女性活用に向けた環境は徐々に整いつつある。
こうした中、女性の役員登用が進む上位企業の顔触れは果たしてどうなっているのか。早速、ランキングを確認していこう。
