Photo by Masami Usui
ソフトバンクグループ（SBG）が出資する米シェアオフィス大手ウィーワークが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）適用の申請することを検討していると、10月31日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。経営不振により、早ければ来週に破産申請する可能性があるという。では、日本の事業にはどんな問題があったのか――。2020年末に配信した特集『不動産の呪縛』（全10回）の＃9では、その真意を佐々木一之最高経営責任者、高橋正巳最高戦略責任者が明かした。シェアオフィスを国内で展開するウィーワーク・ジャパンは当時、不動産市場がタイトな時期に高い賃料契約を長期に結んで苦しんでいるはずなのに、料金を値下げする策に打って出た。（ダイヤモンド編集部副編集長 臼井真粧美）
※2020年12月9日に公開した有料会員向け記事です。全ての内容は初出時のまま
ソフトバンクの人たちばっかり
と言われるが…
――ウィーワークの日本の会員は現在約2万3000人。ソフトバンクが出資するウィーワーク・ジャパンを支えるためにソフトバンクグループの利用者が多いと聞きます。実際のところソフトバンク系の会員はどれくらいいるのですか。
佐々木 ソフトバンクの人たちばっかりだよねと言われることがありますが、皆さんが思っているより割合は低いですよ。
――2～3割くらい？
