世論調査はその時点の状況を写し出したスナップショットであり、さまざまな出来事の影響で政治において結果はすぐに変わり得る。しかし、世論調査結果は何カ月もの間、米民主党とジョー・バイデン米大統領に大統領選ついて同じ警告を発し続けており、恐らく彼らはいずれ耳を傾け始めるだろう。先週末に公表された米シエナ大学と米紙ニューヨーク・タイムズによる重要6州の最新の世論調査結果は、大統領選まであと1年となった民主党にとって5回の出動警報が出る火災とも言うべき内容だ。調査では、2024年の大統領選の勝敗を左右する公算が大きい6州のうち5州で、バイデン氏はトランプ氏に支持率で負けていることが示された。バイデン氏はネバダ州で10ポイント、ジョージア州で6ポイント、アリゾナ州とミシガン州で5ポイント、ペンシルベニア州で4ポイントの差をトランプ氏に付けられている。バイデン氏がトランプ氏を上回ったのはウィスコンシン州のみで、差は2ポイントだった。これは現職の大統領としては惨たんたる数字であり、（共和党側の）選挙人の票にして合計で300を超える。こうした数字は、共和党がミシガン、ペンシルベニア、アリゾナの各州で上院の議席を獲得する後押しになるかもしれない。