若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは極めて異例だ。(ジャーナリスト 富岡悠希)
売掛は「取り消せる可能性」
消費者庁答弁
塩村氏は冒頭、松村氏に対し、「悪質な『ホストクラブ商法』が激増しているが、把握しているのか」と質問。松村氏は「ホストクラブの利用客が高額な売掛、借金を背負って、その返済のために売春をさせられるなどの事例があることは承知をしている」と回答した。
また塩村氏は、女性客に好意を抱かせ、マインドコントロールするやり方がホストの研修で教えられていることを紹介(記事末にメモ掲載)。消費者庁に対しては、「これまでも高額の契約商法は多々問題になってきているが、消費者契約法で対応できるものはないのか」と聞いた。
同庁幹部は「好意の感情を不当に利用した契約、いわゆるデート商法等と呼ばれるものについては、消費者契約法で取り消し権を定めている」と紹介。さらに「ご指摘のような手法が定める要件に該当する場合には、取り消しうる可能性があると考えている」とも加えた。
それに対し塩村氏は「借金を背負ってしまった場合は、このデート商法で契約を解除できるのだということを強力に発信して頂きたい」と要望した。