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旧統一教会の次に「解散」させられるものとは
10月13日にも、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求がいよいよ出される見込みだという。
「霊感商法の被害者が救われる第一歩だ」と喜んでいる人も多いだろうが、残念ながら今回の動きは「自民党は旧統一教会とスパッと決別しました」という選挙前のパフォーマンス的な意味合いが強く、被害者救済につながるものではない。
これから始まる長い裁判の間、教団側は「任意団体」に格下げされることに備えて、当然ながら、財産を韓国本部に移したり、組織もスリム化していく。これまで礼拝や集会に使ってきた建物などもすべて処分されてしまう可能性もある。そしてカネもなくなり、人もいなくなった「宗教サークル」に被害者救済が十分にできるわけがない。
例えば、ジャニーズ事務所が今このタイミングで解散して市民団体になって、300人以上の被害を訴える人々に満足のいく補償ができるのかを想像してみたらいいだろう。
つまり、今回の解散命令は「世論」と「被害者」をスッキリさせる「ガス抜き」にしかならないのだ。「ガス抜き」ならまだマシだ。最悪、日本社会にさまざま災いと混乱を生み出す「パンドラの箱」になってしまう恐れもあるのだ。
それは具体的に何か。個人的に危ないと思っているのは、ホストクラブに代表される「恋愛商法」の規制だ。
ご存じのように、ホストの世界では「客と店員」という関係を超越して、客に恋心を抱かせて「オレがナンバーワンになるのを一緒に支えてほしい」なんて甘い言葉をささやいて、大金を貢がせる「色恋営業」と呼ばれる稼ぎ方がある。
これが「マインドコントロールで金をだましとる詐欺」として規制の対象となっていく恐れがあるのだ。
