「常識的に考えて問題」
ついに警察も対策に動く

　さらにホストが売掛金を抱える女性客を売春や風俗店勤務へと仕向けていることなどへの厚労省の見解も聞いた。

　また、塩村氏は「これだけ問題になっているのだから、書面等を発出し、より強い警告をホストクラブに行うべきではないか」とも提案。それに対し、松村氏は「風営法の定める範囲でホストクラブに対して、どのような指導ができるのか検討するように警察に指導して参りたい」と応じた。

　さらに塩村氏は「返済能力のない若年女性に、多額の売掛が賭けられていることに倫理的な面を含めて問題がないのか」と重ねた。松村氏は「借金返済のために女性が売春をするなどの事例があることを踏まえると、返済困難な売掛をさせることは常識的に考えて問題ではないかと考えている」と回答した。

　最後に、塩村氏は松村氏に「悪質ホスト商法に対する今後の対応と決意」を聞いた。松村氏は以下のように答えた。

「今日までも警察では違法行為については売春防止法違反や職業安定法違反で検挙するなどの取り組みを行っている」

「違法行為に対する捜査をはじめとして、風営法順守の徹底や効果的な広報啓発、注意喚起など様々な対策をしっかりと講じていかないといけないと認識している」

「今後も各種対策を強力に推進されるように警察を指導して参りたい」