もっとも、せっかく効果を発揮しかけたバレンタイン緩和だったが、その後、日銀の金融緩和が消極的だったために、その効果が減殺されてしまった。

 他方、株式市場にとっては、日本企業の国際的な競争条件を改善する円安は買い材料だ。特に近年は、株価に対する為替レートの影響が強まっている。

 為替、株式の両市場とも、インフレ目標が提示されたからといって、いきなり目標通りのインフレが来ることを確信しているのではない。市場にとっては、そのような遠大な期待が問題なのではなく、もっと現実的な損得につながる材料が重要だ。

 一方、債券市場へのインフレ目標の影響は少々微妙だ。インフレ目標によって起こる円安それ自体は長期債利回りの上昇要因だが、短期金利ゼロの期待継続期間延長は、短期金利と長期金利の裁定関係を通じて長期金利の下落要因だ。

 債券市場にあっては、それよりも、日銀が今後金融緩和の効果拡大を目指して、より年限の長い債券を買うことと、国債買い入れ額を増額することとの予想がより現実的な債券利回りの下落要因になっていると解釈するのが妥当だろう。こちらも、「現金な」市場なのである。

 この場合も、日銀がインフレ目標の実現を目指して、年限の長い債券を買い続けるだろうという投資家の「期待(=予想)」が重要だ。

 なお、市場から債券を買って投資家に現金を渡すことと、債券の利回りを低下させることは、共にポートフォリオ選択行動として、この現金が外貨建て資産や株式などに回る可能性を高める要因である。

インフレそのものを
信じていなくてもいい

 デフレ下で短期金利がゼロまで来ると、政策金利の引き下げという目に見えやすい形での金融緩和策がなくなるが、それでも、「期待」を通じて経済に影響を与えることはできる。