中国電子商取引最大手アリババグループの株主はついに初の配当を手にした。だがそれは、同社のクラウド事業スピンオフ（分離・独立）計画の中止や成長鈍化を補うには不十分かもしれない。アリババは16日、2014年のニューヨーク証券取引所（NYSE）上場後初の年間配当を発表。約25億ドル（約3770億円）を分配する予定だという。だが15日の終値で計算すると、配当利回りはわずか1.1％にしかならない。さらに大きなニュースは、クラウド事業を分離するアリババの野心的な計画が暗礁に乗り上げたことだ。アリババは、米バイデン政権が最近、先端半導体や半導体製造装置の輸出規制を拡大する動きを見せているため、スピンオフを断念すると述べた。強化された規制措置には、世界各地の中国企業の子会社への販売や最先端の半導体も含まれる。さらに米商務省は、先端半導体を使ったサードパーティーのクラウドサービスを中国企業が利用することを制限する新ルールも検討中だという。