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衆議院の予算委員会で降って湧いた、ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除について。岸田首相は「与党と国民民主党のもとで総合的に勘案して検討を進める」と答弁しましたが、政府・与党内でも意見が割れています。ところで、大手石油会社の業績は、今どうなっているのでしょうか？ 好評連載『ガソリンの三重苦』から、2023年11月21日に公開した記事をもう一度、紹介します。
ガソリン補助金の延長が続く中、注目される石油会社の決算。ENEOSホールディングスは通期予想を上方修正した。大きな影響を与えているのは、原油高と円安だ。ENEOSは製油所でトラブルも相次いでいるが、経営の実力はどのように読み解けばいいのだろうか？（桃山学院大学経営学部教授 小嶌正稔）
補助金よりも原油高と円安の影響大
ENEOSは通期予想を上方修正
ENEOSホールディングス（HD）の2024年3月期第2四半期（23年度上期）決算で目立ったのは、ガソリン補助金が継続される中で、原油高や円安の影響が大きかったことだ。
売上高は6兆6195億円（前年同期比10.5％減）、営業利益は2915億円（同26.2％減）、最終利益は1717億円（同31.0％減）に落ち込んだ。一方で、原油高や円安を反映して通期予想を上方修正。最終利益は従来予想の1800億円から2400億円（前期は1437億円）に修正し、増益率は25.2％増から66.9％増に拡大する見通しとなった。
ただ、石油会社（精製・元売り）の経営について、原油や為替などの外部要因に翻弄されている状況ばかり見ても、あまり意味がない。石油会社の決算を正しく理解するには、原油の在庫評価（在庫の影響）を除いた利益で見る必要がある。また、各社の経営の実力を知るには、規模、稼働率、運用力（現場力）が重要なキーファクターだ。
一例として、ENEOSとコスモ石油の稼働率を比較すると、コスモ石油のほうが“勝ち組”であることが判明する（詳細は後述）。ENEOSは製油所で頻発するトラブルを改善するため、AI（人工知能）で製油所運転を自動化することを目指すという。
次ページでは詳しい数字の推移を見ながら、石油会社の業績および経営力を読み解いていこう。
