補助金によって消費者を自動車のショールームに誘い出すことはできるが、実際に購入させることはできない。これは、ジョー・バイデン米大統領に宛てた28日の書簡で、多くの電気自動車(EV)が売れ残り、駐車場がいっぱいになっていると訴えた全米約3900の自動車ディーラーの言葉だ。彼らは大統領が導入した厄介で非現実的なEV販売義務の猶予を求めている。「消費者向けに多くの優れたバッテリー式EV(BEV)が販売されている」とディーラーたちは大統領への書簡に記している。その上で、「現在の規制を受けて販売店には数多くのBEVが届いたが、こんにちのEV需要はそれに追い付いていない」とし、「多数のBEVがわれわれの駐車場に残されている」と述べている。
【社説】「EVは売れず」 米ディーラーの訴え
全米約3900のディーラーがバイデン大統領にEV販売義務の猶予求める
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