Photo: Viaframe/gettyimages
先日、道路交通法の改正案が可決。電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティが、運転免許やヘルメットが不要となる「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」と位置づけられたことは記憶に新しい。こうした法改正を機に、スタートアップなどの新興プレーヤーが台頭する、といった流れが生まれつつある。
いま、押さえておくべき「スタートアップ業界のニュース」をDIAMOND SIGNAL編集部が独自の視点からピックアップしてお伝えする連載「スタートアップ最新動向-Weekly SIGNAL」。今週は宅地建物取引業の改正を取り上げる。
不動産の契約手続きがオンラインで完結可能に
コロナ禍で在宅ワークの機会が急激に増加。そうした背景から、住宅の購入に踏み切った、もしくは住宅の購入を検討している、という人は増えたのではないだろうか。
これまでの不動産取引では、重要事項説明書、契約書の書面交付、宅地建物取引士の記名・押印が義務付けられていたため、不動産の賃貸借、売買契約を締結するには、郵送や対面での契約書のやりとりが必要とされてきた。日常生活における、さまざまなやり取りがデジタル化される中、不動産の契約に関してはデジタル化が進まずにいた。
