ユーザー自ら購買データを提供することで、ECサイトの買い物がお得になる──。ユーザーに明確なメリットを提示することで多様なデータを収集し、そのデータを企業の課題解決につなげていくことを目指しているスタートアップがある。2018年創業のマインディアだ。
「個人の行動や購買のデータなど、個人の中に埋もれている価値が現時点では十分に発掘されていないという課題意識を持っています。その埋もれている価値をテクノロジーによって再発掘し、データを有効活用することで世界中のビジネスを加速させていきたいと考えています」
マインディア代表取締役CEOの鈴木大也氏は、同社が実現しようとしている世界観についてそのように話す。
鈴木氏は前職のFacebook(現 Meta)の日本法人で、本部長として国内市場における大手企業向けの広告ビジネスの立ち上げを担ってきた。業務を通じて特に実感したのが「企業内で消費者データの活用ニーズが年々高まっていること」と「データを基に消費者と企業の関係性をアップデートできる可能性があること」。そのテーマを突き詰めるべく、データテクノロジー領域で起業する道を選んだ。
現在マインディアでは消費者向け(toC)と企業向け(toB)にそれぞれサービスを展開している。