同社は2020年に米国で開催された航空機コンペ「GoFly」向けにコンセプトモデルとなる「teTra Mk-3」を発表。その後、市販向けのeVTOL「teTra Mk-5」を発表した。teTra Mk-5は世界40台の販売目標を掲げ、予約受付を開始している。
2022年度中には最初の顧客への出荷を目指しており、日米において一般公開可能な有人飛行を含めた飛行試験を実施。米国でのアマチュアビルド市場における認証も取得していくという。現在、試作4号機まで製造している段階だ。
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そんなテトラ・アビエーションは技術者の採用を目的に、三井住友海上キャピタル、テイ・エステック、協和テクニカ、東鋼、三菱ガス化学などの事業会社を引受先とした第三者割当増資によって、合計4.5億円の資金調達を実施したことを発表した。
今後は、個人利用としてのeVTOLを開発・販売し、購入者からのフィードバックをもとに量産型eVTOLの開発を行っていくという。2025年に開催予定の大阪万博での飛行など2拠点間移動サービスを行うための機体をリリースしていく考えだ。
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