New Commerce Venturesで代表取締役を務める大久保洸平氏（左）と松山馨太氏（右）
日本の小売・流通領域のDXを加速させるべく、この領域に絞ってスタートアップの成長や事業会社のオープンイノベーションを支援する。そんな“コマース領域特化型”のベンチャーキャピタル（VC）、New Commerce Venturesが始動した。
同社を立ち上げた松山馨太氏と大久保洸平氏はともにヤフーの出身で、前職のZ Venture Capital時代から創業期のスタートアップやコマース領域のスタートアップの支援に力を入れてきた。
New Commerce Venturesでは2人の経験を掛け合わせ「シード〜アーリーステージのコマース企業」の支援に力を入れる。1社あたり1000万円から1億円程度を目安に出資をするほか、事業会社との連携支援にも取り組む計画だ。
「コロナ禍でリアル店舗においてEC対応の必要性が増していたり、少子高齢化などによって接客人員や配送人員が不足していたり。小売・流通業界はさまざまな環境変化や課題に直面しています。コロナの影響もあってEC領域は少しずつ伸びてはいるものの、米国と比べてもEC化率は7年ほどのタイムラグが存在するような状況です。裏を返せば、日本はまだまだ伸びる余地が残されていると思うんです」
松山氏は日本における小売・流通領域のデジタル活用の現状についてそのように説明する。経済産業省が8月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2021年の日本のBtoC-EC領域におけるEC化率は8.78%。2020年の8.08%からは成長しているものの、中国や英国を始めとしたEC先進国に比べるとEC化が進んでおらず、デジタル競争力についても遅れをとっている状況だ。
