左からOpenStreet代表取締役社長の工藤智彰氏、glafit代表取締役社長の鳴海禎造氏
東京の都心部の限られたエリアではあるが、シェアモビリティ「LUUP」のキックボードを見かけるのも、ある意味「日常茶飯事」の光景となりつつある。2020年5月のサービス開始当初、約50カ所だったポート数は今や千数百カ所以上にまで拡大している。
だが、シェアモビリティのサービスで活躍するのは何もキックボードだけではない。新しい電動モビリティのシェアサービス提供を目指し、和歌山県発のモビリティ開発スタートアップと国内最大級シェアモビリティサービス事業者が手を組んだ。
電動マイクロモビリティを開発するglafitと、シェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」を提供するOpenStreetが業務提携を発表した。2024年春までに施行される改正道路交通法（道交法）に合わせて、新車両区分である「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」に適合したモビリティを共同開発し、シェアサービスを展開する予定だ。
改正道交法施行で「16歳以上免許不要」になるのは電動キックボードだけではない
DIAMOND SIGNALではこれまでLUUPをはじめとした電動キックボード（およびそのシェアサービス）について何度も取り上げてきた。そんな電動キックボードも改正道路交通法では特定小型原付に当てはまる。
この特定小型原付とは、（1）電動車（出力600W以下）、（2）最高時速20km以下、（3）長さ190cm×幅60cm以内（普通自転車相当）、（4）「識別点滅灯火」など必要な保安部品を装着──これらを満たすモビリティを指す新たな車両区分を指す。特定小型原付は、免許証不要で16歳以上が利用可能。ヘルメットの着用も「努力義務」となる。また、車道以外に自転車道や歩道（制限速度はシニアカー同等の時速6km）などの走行も可能になる。
