Luup代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏
いよいよ、日本で電動キックボードに関するルールが明確になった。2022年4月19日、道路交通法の改正案が可決され、電動キックボードをはじめとする電動小型モビリティが、運転免許やヘルメットが不要となる「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」と位置づけられた。従来、電動キックボードは「原動機付自転車」として、いわゆる原付スクーターと同じ扱いだった。
今回の道交法改正は電動キックボードの普及にとってどのような意義があるのか、電動キックボードのシェアリングサービスを手がけるLuup代表取締役社長兼CEOの岡井大輝氏に話を聞いた。岡井氏は2019年にマイクロモビリティ推進協議会を設立してロビイングを進めるなど、電動キックボードのルール整備に奔走してきた。
新たな道交法では、電動キックボードは新設の「特定小型原付」という車両区分に分類される。最高速度は時速20キロメートルで、運転免許は不要。年齢制限は16歳以上で、ヘルメット着用は努力義務とされた。施行されるのは「最長2年後だろう」と岡井氏は見ている。
最も重視していたのは「ルール整備のスピード感」
2018年にLuupを創業して約4年。「やっとビジネスのスタート地点に立てた」と岡井氏は胸をなで下ろす。LuupのCEOとして、マイクロモビリティ推進協議会の会長としてルール整備をうったえていく上で、岡井氏が最も重視したのが（法改正の）スピードだ。
その背景には、世界的な電動キックボードの急増がある。いずれ日本でも電動キックボードが増え、危険な電動キックボードが街にあふれて社会問題化することは目に見えていた。岡井氏は、社会問題化が今以上に進むとLuupのビジネスも大きな打撃を受けていたと振り返る。「（法改正が）あと2年遅かったら我々は電動キックボードから撤退していた」（岡井氏）
