CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏
不要不急の外出自粛、インバウンド需要の消滅、音楽イベントの中止──コロナ禍で多くの飲食店や生産者、ホテル、旅館、アーティストが苦しい状況に追い込まれている。
そうした中、彼らが事業や活動を継続するための資金を調達したり、販路を開拓したりする受け皿として急拡大している会社がある。クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営するCAMPFIREだ。2020年の流通額は200億円、プロジェクトの掲載数は1万4500件を突破する見込みだという。そんな急成長中のCAMPFIREが、さらに成長スピードを加速させるべく大型の資金調達を実施する。
CAMPFIREは12月4日、Minerva Growth Partners LLP、BASE、丸井グループのほか既存投資家を引受先として総額約36億円の第三者割当増資、およびみずほ銀行と6億円を上限とするコミットメントライン契約（契約した期間・融資枠の範囲内で請求に基づき、銀行が融資を実行すること）を締結し、合計約42億円の資金調達を実施することを明かした。今回の資金調達により、同社の累計調達額は76億5000万円となる。
今回調達する資金は、購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」を中心に、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」、株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の利用者拡大に向けた事業基盤の強化などに充てるという。
東日本大震災が発生し、日本が未曾有の危機に瀕した2011年に立ち上がったCAMPFIRE。代表取締役の家入一真氏はこの9年、ずっと「資金集めを民主化し、世界中の誰しもが声をあげられる世の中をつくる」と言い続けてきた。
