そして2020年、図らずも新型コロナウイルスの影響で多くの人が深刻なダメージを受けたとき、その“助けてほしい”という声をあげるためのツール、つまり困窮した人たちが資金を集める場としてクラウドファンディングに注目が集まり、そしてCAMPFIREが使われた。同社では、コロナ禍で経営に被害を受けた企業や店舗向けにした支援施策「新型コロナウイルスサポートプログラム」を展開したが、その総支援額は96億7000万円にものぼっている。

改めて“クラウドファンディングが持つ価値”が見直された2020年。家入氏は今回の大型調達を踏まえて、来年以降のCAMPFIREについて何を考えているのか。話を聞いた。

CAMPFIREが42億円の資金調達、代表・家入氏がコロナ禍で見出した「クラウドファンディングの本質」

中途半端なプラットフォームが増えると、みんなが不幸になる

──まず、今回の資金調達の狙いについて教えてください。

マーケティング活動や人材採用に注力するためです。CAMPFIREは10月末からテレビCMを開始しましたが、多くの人が声をあげるプラットフォームとしてCAMPFIREを使ってくれているタイミングだからこそ、“クラウドファンディングといえばCAMPFIRE”という認知を獲得しなければいけないと思っています。だからこそ、今回の資金調達でより一層、成長スピードを上げていくつもりです。

基本的にはCAMPFIREを中心に、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」と株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」の利用者を拡大させていくための資金と考えていますが、M&Aも積極的にやっていきたいと思っています。

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これまでにもCAMPFIREは、地域に特化したクラウドファンディングサービス「FAAVO(ファーボ)」やコミュニティウォレット「Gojo(ゴジョ)」、仲間集めプラットフォーム「tomoshibi(トモシビ)」を買収してきています。

現在、残っているサービスはFAAVOのみですが、GojoのメンバーはCAMPFIREのスマホアプリ開発のメンバーとして活躍していますし、tomoshibiのメンバーは株式投資型クラウドファンディングの中心メンバーとして活躍している。買収後もCAMPFIREの成長に貢献してくれているんです。