激動の1年となった2020年。新型コロナウイルスの世界的流行によって、人々の生活様式は大きく変化し、またそれは大企業からスタートアップまで、ビジネスのあり方も大きく変えることになった。
DIAMOND SIGNAL編集部ではベンチャーキャピタリストやエンジェル投資家向けにアンケートを実施。彼らの視点で2020年のふり返り、そして2021年の展望を語ってもらった。今回は千葉道場ファンド 取締役パートナーの石井貴基氏だ（連載一覧はこちら）。
コロナ禍が後押しした“国民総DX”
2020年の総括は「新型コロナウイルス」というワード抜きでは語れませんが、日本全体がDXする強烈な後押しになりました。
スタートアップシーンにおいては、（一部壊滅的な被害を受けている業種はあるものの）「国民総DX」ともいえる大波に乗りやすいポジションにいたのかなと思っています。
医療や教育、行政などにおいては、DXが5年以上進んだような体感もあり、特需に沸いたスタートアップも見受けられます。また、コロナの影響でオンラインでの商談が一般化しましたが、早いタイミングからウェビナー等を活用したセールスに切り替えていた企業は、コロナ前より営業成績が伸びたという事例もありました。
新型コロナウイルスには一刻も早く終息してほしいものの、あと1、2年は続く前提で事業に向き合うほうが良いのかなと考えています。
次に投資環境について。VCと事業会社それぞれに触れると、VCについては緊急事態宣言前後の時期に一旦投資を止めて様子を見ていたVCも一部あったようですが、2020年を通して振り返るとおおむね例年通りかそれ以上の投資が行われていたのではないかと思います。
一方、CVC・事業会社については業種・業態によって本業に大きな影響受けた会社があり、昨年まで活況だったオープンイノベーション軸での投資は前年よりも減ったように感じています。
その影響で前回ラウンドを事業会社主体で行っていたスタートアップが、事業成長しているにも関わらず、フラットラウンドに近い水準でVCから資金調達をした事例もいくつか見受けられました。
5年後に向けて、AR業界への“仕込み”の時期
2021年のトレンド予測として（1）ソーシャルEC、（2）地方スタートアップの活性化、（3）AR業界の発展という３つを挙げたいと思います。
ソーシャルEC
2019年は私たちの投資先でもあるカウシェやhoursなど、ソーシャル×ECという文脈の新しいサービスがいくつか立ち上がりました。中国では拼多多によって生み出されたソーシャルECという巨大市場がいよいよ日本にも普及し始めると考えています。
日本においては2010年代にメルカリという巨大なECプラットフォームが生まれましたが、2020年代を代表するソーシャルECが立ち上がるのは、まさに来年くらいでのタイミングはないでしょうか。
どのようなプレイヤーが、どんな戦略で勝ち切るのか。非常に注目度が高い領域であると考えています。
