LINEは3月23日に開催した会見でデータ管理体制について説明した すべての画像提供：LINE
「配慮が足りなかった」──LINEのプライバシーデータ管理体制について、出澤剛社長はこう反省の弁を述べた。
LINEの親会社であるZホールディングスは外部有識者による特別委員会を立ち上げ、第一回会合を3月23日に開催した。同日に開催した会見で、出澤氏らが登壇し、LINEのデータ管理体制について説明した。
トークアプリ「LINE」や関連サービスで扱うプライバシーデータの管理を日本国内に完全移転すると発表した。一部の個人情報が中国の関連会社からアクセス可能となっていたことが報道で公になり、対応を迫られた形だ。
今回注目されたのは、一部のデータが中国や韓国のLINEグループ会社や業務委託先からアクセスできるという管理体制上の機構だ。3月17日に朝日新聞が報道し、政府の個人情報保護委員会や総務省がプライバシーデータ管理について報告を求める事態となっていた。
ただし、LINEはデータの管理体制上について法令上の問題はなく、個人情報の漏洩や流出も確認していないとしている。その一方で、プライバシー保護の強化のため、日本国内のサーバーで管理を強化する方針を示した。
