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「資金調達しました！」──こんな起業家の言葉とともに、SNSなどを通して日々流れて来るスタートアップのニュース。ベンチャーキャピタル（VC）の増加やファンド規模の拡大、エンジェル投資家の台頭で資金の“出し手“が増えたことで、スタートアップへの資金の流入は加速した。2020年の国内スタートアップの資金調達額はコロナ禍でも大きく変化せず、その総額は4611億円（INITIAL調べ）まで拡大した。スタートアップによる数億円規模の資金調達は、決して珍しいニュースではなくなったと言っても過言ではない。
だが起業家が選択する資金の調達手段は、何もベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からのエクイティファイナンス（株主割当、第三者割当などによる増資）だけに限られた話ではない。金融機関などからの借入（デットファイナンス）も昔からある手段だ。また最近ではクラウドファンディングなどの新しい手段も活用が進みはじめている。
起業や資金の調達手段が拡がる今だからこそ、「安易に資金調達や規模の拡大を前提とした起業をすべきではない」と語るのが、And Technologies代表取締役の勝木健太氏だ。コンサルティング会社や監査法人経験を経て起業した勝木氏は、現在自己資本で事業を行っている。不確実性の高い危機の時代こそこれまでのスタートアップとは異なる起業論も必要だと主張する勝木氏に、1人起業に関する考え方やその実践のポイントを聞いた。
不確実な時代をどう生き抜くか
起業して会社を立ち上げる場合、できるだけ多くの売上を上げるべく、従業員を増やして会社としての規模を拡大することが望ましい、と考える風潮が社会全体にはある。
