「各種SaaSを有効活用することで業務のコストは下がっていく反面、導入数が増えるほどに『SaaSそのものを管理するコスト』は指数関数的に増えていき、新たな課題が生まれています」
そう話すのはイエソド代表取締役の竹内秀行氏だ。同社では現在、国内外のSaaSと連携してアカウント発行や権限管理を自動化できるサービス「YESOD（イエソド）」の開発を進めている。このプロダクトは大雑把にいうと「SaaSが増えすぎて管理が大変」という課題を、人事・組織情報を正しく統合したデータベースを軸に解決していくというものだ。
日本でもさまざまな領域で業務のデジタル化や生産性向上を支援するSaaSが生まれ、竹内氏の話では「国内だけでも1000種類のサービスがあると言われている」という。SaaSの普及に伴って各企業が導入するSaaSの数も増えており、米国のCloud Security Allianceによる調査（「Cloud Usage: Risks and Opportunities」）では、2014年の 時点で「1社あたり平均で23個のサービスを導入している」という結果も出ている。
日本ではこれよりは少ないものの、SaaS導入数が「1社平均5.9個」という調査結果もあり、1000人以上の企業では7.6個、5000人以上1万人未満の大手企業では9.4個と、企業規模に応じてその数はさらに増える（WalkMeが2019年に日経BPコンサルティングと共同で実施した「SaaS導入・利用状況に関する調査」より）。5個以上のSaaSを併用している企業も、もはや珍しくないと言えそうだ。
多くのSaaSは横の繋がりが薄いため、各サービスごとに従業員や組織の情報を登録し、アカウントの発行や権限管理をしなければならない。仮に10個のSaaSを導入している会社に、新入社員が10人入社した場合、最大で100個のアカウントを用意する必要がある。
