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行政のデジタル化に関連した仕事に興味がある──このような考えを持っている民間人材の割合は想像以上に多い。転職サイトを運営するビズリーチが実施した調査によれば、自らを「デジタル人材」と捉える民間人材の約8割が「行政のデジタル化に関連した仕事に興味がある」と回答。さらに、そのうちの約3割が雇用形態として「副業・兼業」を希望するといった結果も出ている。
実際、行政のDXを推進する新たな行政機関として、2021年9月に発足を予定している「デジタル庁」の人材募集には申し込みが殺到。約30人の採用枠に対し、1432人が応募するなど、採用倍率は40倍以上を記録する結果となった。採用されたエンジニアなどにはすでに辞令が交付されている。
そんなデジタル庁に続き、今度は渋谷区が初めて“副業人材”の採用に打って出た。4月26日、渋谷区は同区でのコミュニティマネージャー、スタートアップ招へい施策推進、海外プロモート支援、実証実験の推進といった業務を行う副業人材を11人採用したと明かした。
今回の採用にあたって、渋谷区はキャリアSNS「YOUTRUST」を運営するYOUTRUSTと連携。話題の企業・組織の重要ポストに限定した副業の募集企画である「すごい副業」を通じて人材の募集を行ったところ、国内外から約700人の応募が集まり、その中から11人の採用が決まった。
具体的にはA.T. Kearneyで経営コンサルティングに従事した人物や東急で社内の教育制度設計や働き方改革に従事した人物、ヤフーで広告領域のプロダクト組織戦略責任者を担当している人物などが採用されたという。
