国内スタートアップを対象としたM&Aが近年、増加傾向にある──EY Japanの分析によれば2016年時点で53件だったM&Aの数が、2019年には95件に増加。2020年はコロナ禍だったにも関わらず90件と堅調に推移している。
それに伴い、M&Aの内容も多様化している。未上場スタートアップが“成長手段”としてスタートアップを買収するほか、最近ではM&Aで大企業の傘下に入ったスタートアップがIPOを目指す「2段階イグジット」といった方法も生まれている。
かつては、M&Aに対してマイナスイメージを持つ人も多くいたかもしれないが、が、ここ数年でそのイメージは変化。M&Aが企業の「成長戦略」として株式市場から認められるようになってきているのだ。
実際、上場ベンチャーを支援するグロース・キャピタルが一橋大学と共同で2021年3月に公開したレポートによると、エクイティファイナンスの案件を資金使途別に見ると、M&A目的でファイナンスした企業の30.39%は、発表から120取引日が経過した時点で株価上昇している。これはその他の資金使途でファイナンスをした場合の株価上昇を合計した値(22.94%)を上回っている。
筆者はオンラインM&Aプラットフォーム「M&Aクラウド」を展開しているが、売り手・買い手ともにM&Aという手段を成長のための戦略として捉えるプレーヤーが増えてきているように感じている。