クラウド上でサービスとして提供されるソフトウェア、SaaS（Software as a Service）。その市場は日本でも拡大の一途をたどっている。2019年10月に発表された富士キメラ総研の調査（PDF）によれば、2019年度の国内市場は5646億円と見込まれ、2023年度にはさらに8174億円へ増加すると予測されている。
総務省が発表した「情報通信白書 令和2年版」でも、SaaSを含めたクラウドサービスを一部でも利用する企業の割合は年々伸びており、2019年は約64.7％と前年より6.0％上昇した。さらに今年はコロナ禍によるテレワークの増加に伴い、Microsoft TeamsやSlack、Zoomといったコミュニケーションツールを中心に、SaaSの導入率はさらに上昇しているものと推測される。
需要に応じてSaaSで起業し、成功するスタートアップも増えている。2019年には名刺情報管理のSansanやクラウド会計ソフトのfreeeが上場を果たした。労務管理SaaSのSmartHRや、建設現場SaaSのアンドパッドなど、海外VCからの大型調達を実施するスタートアップも現れている。
これら日本のSaaSスタートアップに特化した投資ファンドとして、2019年6月、シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル（VC）のBEENEXTが組成したのが「ALL STAR SAAS FUND」だ。ALL STAR SAAS FUNDのコンセプトは「起業家とともに100年続くSaaS企業をつくる」こと。運用規模は約53億円で、創業初期からグロースステージ以降まで長期にわたり、資金面に加えて採用支援や営業育成、組織づくりなどでSaaSスタートアップをサポートする。
ファンドの投資先には先に挙げたSmartHR、アンドパッドのほか、理系学生の採用サービスを提供するPOL、AI搭載IP電話サービスのRevCommなど、注目すべきSaaSスタートアップも多い。
