UPSIDERでは数百社に対して法人カードを軸とした金融サービスを提供している
個人の決済だけでなく、企業の決済領域においてもデジタル化の土壌が整い始めている。中でも複数のフィンテック企業が事業を展開し、市場が広がってきているのが「法人カード」を軸とした金融サービスだ。
UPSIDERやHandii、クラウドキャストといったスタートアップに加え、直近では上場企業もこの領域に参入。マネーフォワードが9月より事業用プリペイドカード「マネーフォワード ビジネスカード」の提供を開始したほか、freeeは今秋よりビジネスカード「freeeカード Unlimited」のベータ版をローンチすることを発表している。
特徴やコンセプトは各サービスによって異なるが「限度額が低くて用途が限定される」「決算漏れや不正利用などガバナンスの観点で使いづらい」など、従来の法人カードでは必ずしも十分には満たせなかったニーズに応えることで、利用者の獲得を見込む。実際に米国では企業向けに法人カードを提供するBrexやRampが急速に事業を成長させ、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。
日本でも今後この領域の拡大が期待されるが、その中で存在感を高めつつあるのが2018年設立のUPSIDERだ。
「上場のための法人カード」をうたう同社のサービスは、ITスタートアップから上場企業まで数百社で導入。2020年9月の正式ローンチから規模を拡大し続けており、直近半年間でも決済額は月次で30%以上の成長率を維持し、解約率も0.5%以下の水準を保っている。
