「学童のおやつ廃止」は「当たり前」なのか、「間違っている」のか――。東京都江戸川区は、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で提供していた補食を今年度から廃止することを決定した。

 保護者の一部からは反発が出ているというこの決定。ヤフーのクリックリサーチにおける意識調査「財政削減で児童へのおやつ廃止をどう思う？」（実施期間：2013年2月27日～3月9日）では、8万1086票が投票され、「廃止はやむをえない」が67％（5万3648票）、「廃止すべきではない」が28％（2万1979票）だった。

「おやつ代ぐらい負担しろ」
参考記事を読まない「おやつ反対派」たち

 なぜ「廃止はやむをえない」派が多いのか。コメント欄に並ぶ廃止派の意見を見ると、質問にリンクされている産経新聞の元記事「『子供が水しか飲めなくなる』学童のおやつ廃止で保護者反発」（以下、参考記事）の詳細を読んでいないと思われるものも多い。

 廃止派の中には「おやつ代ぐらい保護者が負担したらいい」「ガキに、ただで、食わせる菓子は、ねえ～」などの感情的なコメントが目立つが、参考記事には「補食の費用は実費で、希望者から月に1700円徴収」とある。つまり、「おやつ代」は保護者が負担している。

 江戸川区は補食を廃止することの理由の1つとして、約5500万円の財政削減が見込めるとしているが、これは「生活保護世帯や就学援助家庭への実費が約1000万円」、「補食を実施するための人件費が年間約4500万円」である（この「人件費」について江戸川区の「すくすくスクール」担当者に聞いたところ、補食のためにスクールのスタッフが就業時間内にかけている時間を年間に換算すると4500万円相当になるということだった。また、スタッフが補食にかける時間をこれからは、「地域との交流など、他の運営にあてられれば」という考えもあるという）。