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空前のケアマネジャー（介護支援専門員）不足により、“制度あってもサービスなし”の状態に陥って介護保険でサービスを受けられない高齢者が続出している。特集『後悔しない医療・介護』の＃4では、要介護認定を受けてケアマネ難民を回避する必勝法を、現役の介護認定審査会委員が伝授する。（ ダイヤモンド編集部 野村聖子）
要支援のケアマネ難民が続出
“制度あってもサービスなし”の惨状
「80代の母親が要支援2の認定を受けたのに、ケアマネが見つからない」――。
神奈川県に住む小森仁さん（仮名・50代男性）は、こう嘆息する。介護保険のサービスは原則、ケアマネジャー（介護支援専門員。要支援の場合は地域包括支援センター、要介護は居宅介護支援事業所が窓口となる）がケアプランを作成して初めて利用できる。小森さんは、夫婦共にフルタイムで働いているため、母親にデイケアやショートステイを利用してもらいたいと思っている。しかし担当するケアマネが見つからないため利用できず、ほとほと困っている。
介護状態区分は介護度が軽い順から要支援1、要支援2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の7区分となっている。居宅介護事業所・ケアプランナーみどり代表の原田保氏によれば、小森さんの母親のように要支援だと「“制度あってもサービスなし”となる可能性が高い」。
次ページでは、要支援の認定を受けた人が制度からこぼれ落ちてしまう背景、そしてケアマネ難民を免れるための「介護認定審査必勝法」を伝授する。
