インドネシア政府は、国内の中小企業を保護するという名目で「ソーシャル・ショッピング」の締め付けを行った。その結果、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」はインドネシアの大手を買収した。この買収は、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下のTikTokにとってさまざまな点で理にかなっている。まず、同社にとって重要な東南アジアのネット通販市場に再参入できる。さらに、同様の対応を検討しているかもしれない他国の規制当局への警告にもなる。TikTokは11日、インドネシアで始めたTikTokショップ事業を同国インターネット最大手ゴートゥーのネット通販子会社トコペディアと合併させることで合意した。TikTokは新会社の株式75％を取得し、同国でTikTokアプリのショッピング機能を運営する。新会社への投資額は15億ドル（約2180億円）を上回る見通しだという。