どこに行っても心づけを催促され、いら立った消費者がチップの支払いを減らしている。給与計算サービスのガストが中小企業30万社を分析したところ、11月の時点で飲食店以外のレジャー・接客業に従事するサービス業労働者が稼いだチップは1時間当たり平均1.28ドル（約183円）となり、前年同月の1.38ドルから7％減少した。チップの減少は年収のかなりの部分をホリデーシーズンのチップに頼っているあらゆる種類の労働者にとって希望が持てない状況だ。背景にあるのは、クリーニング店やブライダルサロン、さらには新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降登場したセルフレジでチップの支払いを求められるようになったことへの不満だ。