「目指しているのは、事業者にとっての共通インフラとなるようなデータベースを作ること。estieを導入した方が成果が出る、業務が効率化されると思われるようなプロダクトを作りたいと考えていますし、全不動産会社がestieを導入して当たり前のようにデジタルで情報のやり取りをするような世界を実現したいです。まずは2021年中を目処に、パイプラインのさらなる拡充と都内の不動産事業者への導入に力を入れていきます」（平井氏）