LINE取締役CSMOの舛田淳氏。同社がAIに注力する理由を力強く語った Photo by Naoki Noguchi
LINEが法人向けのAIソリューション事業「LINE BRAIN」を開始する。メッセージアプリの印象が強いながら、すでにAIアシスタント「Clova」などを通じてAI開発にも注力してきたLINE。GAFAという巨人が先行する領域で戦う武器は、日本語の認識精度の高さと、導入障壁の低さだという。（編集・ライター 野口直希）
5つのAIソリューションを順次提供
LINE BRAINは、LINEが法人向けに販売するAI技術の総称だ。現状ではチャットボット、音声認識、OCR（文字認識）、音声合成、画像認識の5つを展開すると発表している。同社は過去にはAIアシスタント「Clova」の開発や、アプリの画像認識機能にAIを導入してきた。これらで培った技術を外販するのがLINE BRAINだ。6月27日開催の自社イベント「LINE CONFERENCE 2019」で概要を発表したが、サービスの具体的な内容や販売時期は、7月23日に開かれた会見で明かされた。
LINE取締役CSMOの舛田淳氏は、発表にあたってAI分野への更なる注力を宣言。「これからAIが世界にもたらすインパクトは、インターネットやスマホの比ではありません。LINEはAIアシスタントの開発からデバイス設計、販売まで手がける日本で数少ない会社です。LINE BRAINを軸に、LINEはAIソリューションカンパニーへと進化します」と語る。
チャットボットはすでに販売可能で、OCRは2019年12月期の第3四半期、音声認識と音声合成は第4四半期中の販売を見込んでいる。2020年には全てのプロダクトが展開される予定だ。いずれもサービスの形態はSaaSとなる。最も安価なプランで、3ヵ月で100万円からとなる。
目指すのは“優しいAI”
LINEは6月の自社イベントで、音声認識とチャットボット、音声合成を組み合わせた飲食店向けの電話予約対応サービス「DUET」を発表している。今回の会見では、飲食店向け予約管理システム「ebica予約台帳」運営のエビソル、飲食店即時予約サービス「ビスポ！」運営のビスポとの提携を発表した。
