米国では今年、オフィスビルの家主が需要減と高金利で苦戦を強いられたが、大半は何とか持ちこたえた。だが来年はさらに苦境が深まるだろう。多くの家主は、資本金を積み増すなどして融資期間を延長することができた。だがその期間も終わろうとしている。さらに、入居率が近く回復するという希望は消えつつある。つまり、融資を完済するか、購入時を大幅に下回る価格で物件を売却するか、さもなければ債権者にビルを引き渡さざるを得ない家主が増えることになる。「2024年が潮時だ」。米ニューヨーク一帯でオフィスビルを所有するRXRリアルティのスコット・レクラー最高経営責任者（CEO）はこう話す。「物件の成功のためには、家主と融資元が現在の価値や必要な負債の水準、資本構成の適正化で折り合いを付けなければならない」