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高市政権の「消費減税」に期待が高まる中、マクドナルドが発表した大幅な値上げに怒る人が続出。「もう行きません！」とネット上では“不買運動”が起こっています。「マック不買運動に加担する人」と「消費減税で日本経済復活！を信じる人」に共通する盲点を解説します。（ノンフィクションライター 窪田順生）
値上げしても客は来る
マクドナルドの成功体験
多くの日本人が求めている「消費減税」がついに動き始めた。高市早苗首相が国会で、食料品の消費税減税の検討をする「国民会議」の設置に意欲を示したのである。
「日本経済を低迷させてきた消費税の全面廃止へ向けた大きな一歩だ！」と胸を熱くしている人も多いと思うが、そんな“祝勝ムード”に冷や水をかけるようなニュースが飛び込んできた。
日本マクドナルドが2月25日より6割の商品を値上げしたというのだが、問題はその値上げ率である。
マクドナルドのホームページのスクリーンショット
例えば「マックフライポテト」Sサイズは200円から220円へ10％アップ。「ダブルチーズバーガー（単品）」も450円から480円と6.6％アップと今回、「物価高騰対策」として自民党が公約に掲げて、大きな期待が寄せられている「食料品の消費税8％をタダ」効果の足を引っ張るような値上げっぷりなのだ。
今、ネットやSNSでは「食料品の消費減税をしてもコンビニや飲食店がどんどん値上げをしいて本当に家計の助けになるのか」という不安の声が増えているが、まさしくそれを地でいくニュースなのだ。
