「こんなに利益が出たのに、手元に残るお金はわずか」
経営者なら、誰しも一度はこう思うはずです。だからといって、小手先の節税に躍起になってはいけません。会社のお金を1円でも多く残し、そのお金を会社の投資にまわし、会社をより成長させる。それこそが経営者の仕事です。
本連載は、「1円でも多く会社と社長個人にお金を残す方法」を学ぶものです。著者は、財務コンサルタントの長谷川桂介氏と公認会計士・税理士の黒瀧泰介氏です。インボイス制度、各種法律に完全対応の『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』の著者でもあります。経営者の超リアルなお金の悩みに対し、あますところなく解決策を提示した1冊になっています。
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税務署は何を見ているのか？
節税対策をしていると、怖いのが税務調査ですね。税務調査の調査先は、何らかの指標をもとにあたりをつけ、決算内容に問題がありそうな会社を狙い撃ちしているようです。
税務署としても、「ランダムに選んで調査に入った結果、不自然な点は何ひとつなかった」というのは避けたいのでしょう。
そこで本日は「税務調査で指摘されやすいポイント」を2つお話しします。
在庫に注意！
在庫商売では、確実に在庫をチェックされます。よくある不正としては「期末の在庫表をいじって在庫を減らし、その分利益も減らし、税金も減らす」というもの。会社としては操作しやすいため、かなり詳しく調べられるのです。
アイテム数が多い会社では、調査官がランダムに選んだ商品に絞って調査します。その中で漏れがあれば、ほかの商品についても詳しく調べる、といった流れが一般的です。
「架空の領収書」はすぐバレる！
飲食店から白紙の領収書をもらい、架空の日付や金額を書いて経費にしてしまうのは、よくある不正の手法です。もちろん徹底的にチェックされます。
やり口もお粗末なことが多く、「領収書の筆跡がすべて同じ」というケースをよく見かけます。
（本原稿は『今日もガッチリ資産防衛――1円でも多く「会社と社長個人」にお金を残す方法』から一部抜粋、追加加筆したものです）
