ドナルド・トランプ前米大統領とその事業会社は16日、融資を受ける際の書類で資産価値を水増ししたことに責任を負うと裁判所に認定された。しかし、この行為によって損失を被った者がいないことを踏まえると、今回の罰には政治的な過剰制裁の感がある。ニューヨーク州裁判所のアーサー・エンゴロン判事は92ページに及ぶ判決文で、トランプ氏に対し3億5500万ドル（約532億円）の支払いを命じるとともに、３年間にわたりニューヨーク州の企業の経営に関わることを禁じた。同判事は先に、トランプ氏が貸借対照表（SFC）の数字を偽っていたとの判断を示していた。最もひどい偽りは、トランプタワー内の3階建てペントハウスの面積が実際には1万1000平方フィート（約1000平方メートル）だったにもかかわらず、3万3000平方フィートだとしていたことだという。こうした不正行為の代償を盛り込んだ16日の判決文には、事業パートナーらの証言が含まれていた。