米有権者の間で経済を巡る悲観的な見解が後退しつつあることが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）による新たな世論調査で明らかになった。一方、こうした前向きな傾向にもかかわらず、ジョー・バイデン大統領の評価はわずかな改善にとどまっている。調査ではバイデン氏の任期の半分以上に相当する過去2年間に関し、経済状況が改善したと答えた有権者が約31％となり、昨年12月のWSJ調査から10ポイント上昇。また家計が正しい方向に向かっていると回答した割合も43％に達し、前回の調査から9ポイント上昇した。一方で最近の消費者物価の上昇が、依然として国民に重くのしかかっていることが明らかになった。有権者の3分の2余りは、物価上昇が緩やかになっていることを示すデータが十分あるにも関わらず、インフレが誤った方向に向かっていると回答。また4分の3近くは、物価上昇のペースが世帯収入の増加ペースを上回っていると答えた。