米連邦最高裁が4日、大統領選に向けたコロラド州の予備選へのドナルド・トランプ氏の立候補資格を回復するという全員一致の判断を示したことは、先月開かれた「トランプ対アンダーソン訴訟」の口頭弁論の後では何の驚きもない。それでもこの判断は画期的であり、党派的なローフェア（法律を悪用して敵と戦うこと）に対する合衆国憲法と民主主義の勝利だ。連邦最高裁は、コロラド州最高裁が南北戦争後に成立した憲法修正14条3項を適用して4対3の賛成多数で示した判断を覆した。同項は「暴動や反乱」に関与した候補者が連邦もしくは州の官職に就くことを禁じている。イリノイ州裁判所の判事やメーン州の州務長官もトランプ氏に州予備選への参加資格がないと判断したが、他の州は異なる判断を示している。