バイデン米政権は、対イラン制裁に関して100億ドル（約1兆4900億円）分の免除措置の延長を発表した2日後の15日、同国に対してロシアに弾道ミサイルを供与すれば先進7カ国（G7）による協調制裁の対象になると脅しをかけた。これら二つの動きが送っている政策的なメッセージは矛盾している。G7の首脳たちは強気の発言を行っている。「イランがロシアへの弾道ミサイルまたは関連技術の提供を進めるようなことがあれば、われわれはイランに対する新規かつ重大な措置を含め、迅速かつ協調して対応する用意がある」と彼らは声明で述べた。ロシアはウクライナ侵攻でイラン製ドローン（無人機）から大きな恩恵を受けてきた。イラン製ミサイルに対するロシアの関心も何カ月も前から明らかになっている。