米司法省は21日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでアップルを提訴した。長い間検討した結果だが、このニュースを笑顔で受け取らないでほしい。アップルの主な被害者とされているのは巨大テクノロジー企業と金融サービス企業だ。この訴訟は、連邦議会が可決していない反トラスト法改正を強制しようとするものであり、この措置によってもたらされると同省が主張する消費者への恩恵は明らかではない。司法省は、アップルがスマートフォン市場の独占を利用して消費者を自社の閉鎖的なシステム内に囲い込み、競合する製品やサービスを弱体化させていると主張している。それはもっともらしい理屈だ。アップルは米スマホ市場で約55％のシェアを握っており、アプリのエコシステムで巨大な影響力を持っている。しかし、同省が示す証拠は説得力に乏しい。