中国共産党による
香港の「北京化」
3月下旬、約1年ぶりに香港の地を訪れた。筆者にとって香港は、2018年から2020年、約2年間を過ごした思い出の地である。
前回の香港滞在期間中、当時の行政長官だった林鄭月娥氏(キャリー・ラム)が逃亡犯条例の改正案を採択しようとしたことを引き金に、連日、大規模な「反中デモ」が発生した。その時の光景や模様に関しては、現場での取材を基に本連載でも継続的に扱い、2020年6月、中国の全国人民代表大会による国家安全維持法の採択、施行を含めて、習近平国家主席率いる中国共産党が香港政治を“北京化”するプロセスを検証した。
「北京化」という用語を、筆者は拙著「『北京化』する香港の命運:中国共産党の国家戦略」(海竜社)でも使用しているが、この意味について聞かれることがある。例えば、「なぜ中国化ではなく、北京化なのか?」という問いである。
それが良いか悪いか、各ステークホルダー(利害関係者)にとって何を意味するかは別として、香港は1997年7月1日をもって英国から中国に返還され、同日から中華人民共和国香港特別行政区として再スタートしたのは歴史的事実であり、すでに中国に返還されている状況下において、香港の「中国化」をうたうのは勝手が違うと考える(返還前であれば妥当であるが)。
ただ、中国返還後も、香港は中国本土とは異なる資本主義制度を採用してきている、すなわち、香港は北京ではない。一方、中国共産党が国家安全に関わる分野で香港への統制を強め、それが制度化される過程で、香港の政治が、中国の首都北京に足並みをそろえる、すなわち「北京化」していくというのが、現場で事態の推移を観察していた人間としての実感であり、分析であった。
2003年から2012年を北京で過ごした筆者として、「北京化」という視座に対する感度が異常に強いという個人的事情も作用しているのかもしれない。