日本「景気後退」の可能性を内閣府が指摘、生産持ち直しで日本株の調整は回避できるか

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内閣府は景気後退の可能性を指摘
1月の大幅減産が想定より長引く

　日経平均株価は中東情勢への懸念や米利下げの後ずれ観測などもあって上値がやや重い。そんな中、内閣府は生産活動の落ち込みなどから景気がすでに後退局面に入っている可能性を指摘している。過去、景気後退が確認された際には、振り返ってみると株価は3割超の調整となっているケースが多い。

　国内の生産活動は、大手軽自動車メーカーなどの操業停止による下押しから1月に大幅に落ち込んだことが確認されていた。こうした動きが当初の想定よりも長引き、景気の押し下げが予想以上になっている。