企業は経営トップの報酬と気候関連の目標を連動させるべきか。気候変動が企業の最終損益に影響する可能性があるとの認識が高まる中、最高経営責任者（CEO）の報酬と気候に関する目標を連動させるべきと考える取締役会が増えている。調査会社コンファレンスボードとデータ分析企業ESGaugeが1月に公表した報告書によると、S&P500種指数の構成企業のうち、2023年に気候関連の指標をCEOの報酬計画に組み込んでいた企業は約54％で、その2年前の水準の2倍以上だった。しかし専門家は、どうやって連動させるかが極めて重要だと指摘する。やり方によって効果が異なるためだ。以下にその方法の一部を紹介する。まず気候関連の目標はしっかりと科学に基づいたものでなければならない。スタンフォード大学経営大学院・企業統治研究イニシアチブのディレクター、デービッド・ラーカー教授はそう話す。