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年金収支を5年に1度点検
四つのケースを想定、8月に検証結果
2024年は、100年先まで見通して公的年金財政の持続性を5年に1度点検する財政検証の年にあたり、検証の基礎となる長期のマクロ経済変数に関する想定が、4月12日の厚生労働省の専門委員会に提出された。
検証の結果は8月頃に出される予定で、ここで分析される内容は、全ての国民の老後生活に大きな影響を与える。
検証は、今年2月に内閣府が公表した「60年度までのマクロ経済・財政・社会保障の試算」（長期試算）を活用して、「成長実現ケース」「長期安定ケース」「現状投影ケース」の3ケースを設定。さらに厳しいシナリオとして、「1人当たりゼロ成長ケース」を加え、四つのケースで行われる。
そこで想定されている主要な変数は、図表1に示すとおりだ。これらの中で第2、3のケースが中心的なケースだとされている。
前回の財政検証では六つのケースが示されたが、どれが重要なのかが示されておらず、分かりにくかった。今回は重要なケースを二つに絞ったという点では、分かりやすくなっている。
だが年金の所得代替率や年金財政収支に影響が大きい実質経済成長率の見通しはあまり楽観的だ。
