悪いアイデアは決して消えない。そのようなアイデアは、最終的に立法化されるとの期待を背景に、カリフォルニア州に集まる。その最新の例が、奴隷制の犠牲者の子孫に対する賠償だ。同州議会上院の司法委員会は今月、そのための専門機関（California American Freedmen Affairs Agency）を創設する法案を8対1の賛成多数で可決した。同機関は州作業部会の賠償金に関する勧告を実現するためのもので、受給資格を判定するために家系を調査する部署を開設する。司法委は同法案可決の数日後、賠償に関する他の二つの法案も可決した。これらは1月に提出された14の法案から成るパッケージの一部を構成するものだ。二つの法案のうち一つは、人種が理由でアフリカ系米国人が取り上げられた土地について、所有権を回復させるか賠償金を支払うという内容。もう一つの法案は、州予算予備費の6％を、賠償金に充てるために確保するというものだ。