ドナルド・トランプ氏が政界に登場して以来、米国政治の最も悲惨な事実は、政治規範と法的規範の衰退が加速していることだ。この責任がすべて同氏にあるわけではない。トランプ氏を倒すことに執着している敵対勢力もまた、法を拡大解釈し、米国の公的機関を劣化させてきた。（ロシアとの癒着に関する米連邦捜査局＝FBI＝の主張を見よ。）これは裁判所が極めて重要な役割を果たす分野であり、大統領の免責特権を巡り連邦最高裁判所で25日に始まる口頭弁論はその好例だ。大統領の免責について取り上げるのは、大統領職の将来がトランプ前大統領の政治的運命と同じくらい問題となっているからだ。トランプ氏側は、同氏には刑事訴追されないという絶対的な免責特権があると主張している。ジャック・スミス特別検察官は、トランプ氏にはいかなる一般市民よりも大きな免責特権はないと主張している。