「エビデンス」を国がジャッジする危険性
これを「ワクチンの正しい知識を広めるためには仕方がない措置」と捉えるか、「民主主義の根幹を揺るがすとんでもない言論統制」と捉えるかは、個々の感覚によって違ってくるだろう。
「国家への忠誠」とか「個人の自由意志」という、人が生きていくうえで何を大切にしているかということで、見えてくる景色が180度変わってくるからだ。
ただ、歴史を真摯に学べば、国家が病や薬害についての「エビデンス」をジャッジして、国民に言論統制を求めていくというのは、目もあてられないほど、ひどい結末を招くことがわかる。
その最もわかりやすい「悲劇」がハンセン病だ。
「らい菌」に感染することで起こるこの病気は、他人への感染力が非常に弱く、治療法もある。かつては伝染する恐ろしい病気と誤解されて、患者は療養所に隔離されるなど非人道的な扱いを受けていた。しかし、1943年にアメリカで治療法が確立されたことをきっかけに、世界中で通院し、薬での治療ができるようになった。
しかし、そんな「エビデンス」に背を向けて、ハンセン病患者を見つけ出しては、療養所に押し込めるということを、政府や自治体をあげて推進していた国がある。そう、日本だ。
海外のハンセン病患者が病院に通いながら治療をしていた1960年代でも、日本では「無らい県運動」が盛り上がっていた。これはハンセン病の根絶を掲げた厚生省（当時）が地方自治体や民間に呼びかけて、自宅でかくまわれている患者を見つけ出して、療養所送りにするという「患者狩り」という官民運動だ。
では、なぜ日本人がそんな愚かな隔離政策を続けていたのかというと、それが日本政府の「科学的根拠に基づく正しいハンセン病情報」だったからだ。だから今の「ワクチン情報統制」と同じように、政府の考えと合致しない「偽・誤情報」をふれまわる医師や研究者は「言論封殺」をされていったのだ。
その代表が、故・小笠原登医師だ。この人は戦前からハンセン病が伝染するというのは「迷信」だと訴えて、アメリカで治療法が確立する2年前の41年には、新聞で「治療ができる病」だと主張する。
しかし、これが政府の方針に合致する研究者、マスコミ、そして学会の逆鱗に触れてボロカスに叩かれて、「偽・誤情報」扱いにされた。この言論統制が、1953年の「らい予防法」（全てのハンセン病患者を隔離の対象とし生涯施設に入所させる）にもつながっていった。
日本政府がこの法律を廃止して、自分たちの過ちを認めたのはそれから43年が経過した1996年だ。アメリカで治療法が確立してからは55年にも及ぶ。国家権力が「正しいエビデンス」を決定して、そこから少しでも外れる「異論」を封殺するということをやると、とんでもない悲劇を招くケースは世界中に無数にあるが、日本の場合、ハンセン病の歴史を見れば明らかだ。
もっと詳しく知りたいという人は、ぜひ厚労省の「歴史から学ぶハンセン病とは？」というページをご覧になっていただきたい。国の傲慢さがよくわかるだろう。
「ワクチンに関する偽・誤情報を取り締まればみんなハッピー」なんて浮かれている厚労省の役人の皆さんもぜひこのページをお読みになって、その愚かさを学んでいただきたい。
（ノンフィクションライター 窪田順生）
