世界経済フォーラム（WEF）の理事会は国際法律事務所と協力し、職場環境の調査に乗り出した。きっかけとなったのは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が数週間前に報じたハラスメントや差別を巡る疑惑だ。 　WEFは、世界の首脳や企業トップを集めて毎年スイスのダボスで会議を開催することで知られる。 　事情に詳しい複数の関係者によると、理事会は特別委員会を設置し、仏保険大手アクサのトーマス・ブベル最高経営責任者（CEO）を調査監督に任命した。理事会はコビントン・バーリング法律事務所の協力を得ている。