日銀追加利上げは円安阻止に「遅すぎる決定」、起きているのは物価と賃金の“悪循環”

金融政策決定会合後の記者会見で記者の質問を聞く日銀の植田和男総裁　Photo:JIJI

政策金利0.25％に引き上げ
国債買い入れ「月3兆円」に減額

　日本銀行は、7月30～31日の金融政策決定会合で、これまで0％から0.1％程度としていた政策金利（翌日物コールレートの誘導目標）を0.25％程度に引き上げた。

　また、毎月6兆円程度できた国債買い入れを、26年1～3月に月3兆円程度に減らす買い入れ減額計画を決めた。

　日銀はこれまで、金利を超低利に抑えるとともに大量の国債購入で資金を供給する異例の金融緩和政策を続けてきたが、2024年3月にマイナス金利解除とともに、17年ぶりの利上げに踏み切った。

　しかし、金利急騰を抑えるため、国債買い入れ額は月6兆円程度を維持していた。今回の決定により、金利正常化をさらに進めるとともに、11年に及ぶ大規模量的緩和からの脱却経路が明確になった。

　ただし問題は、「なぜ利上げするのか？」という理由だ。

　日銀は、景気と物価の好循環で安定的、持続的な2％物価目標の実現の目途がたちつつあるからだという。

　だが利上げが必要な真の理由は別にある。それを考えると、あまりに遅すぎる決定と言わざるを言えない。